八戸市議会 2012-12-10 平成２４年１２月 定例会－12月10日-02号
また、国におきましては、昨年11月に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が成立し、各県の復興機構と相互補完する位置づけで、国の全額出資による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が本年２月に設立されております。
また、国におきましては、昨年11月に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が成立し、各県の復興機構と相互補完する位置づけで、国の全額出資による株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が本年２月に設立されております。
さらに二重ローンについては、東日本大震災事業者再生支援機構法が再建困難な零細業者を対象としてスタートいたします。先行している産業復興機構が、優良企業とのすみ分けが固定化されるおそれがあって、これからの取り組み、とりわけ金融機関の全面的な協力と政府の指導力が待たれるところであります。 そこで、二重債務対策についての現状について伺います。
先月末の国会で二重ローン救済へ幅広い債務買い取りを進める東日本大震災事業者再生支援機構法がみんなの党を除く各党の賛成多数で成立しました。金融機関が抱える債権を買い取る機構、東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、小規模事業者や水産事業者など、産業復興機構の支援が難しい事業者を中心に支援を行おうというものであります。救済される範囲が広がっていくものと期待されております。
また、国におきましては、11月21日に東日本大震災事業者再生支援機構法が成立し、各県の復興機構と相互補完する位置づけで、国の全額出資による東日本大震災事業者再生支援機構を今年度中に設立することとしております。